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知的財産への見識を高める、知財専門オンラインマガジン「日経BP知財Awareness」に当事務所の弁理士の知財実務に関するコラムやインタビューが掲載されています。
コラム
コラム第21回
中国司法改革の"探索者"、知的財産法院の設立と現状

洗 理恵
(弁理士登録2003年、専門分野:通信、情報処理、コンピュータプログラム、機械、生化学)
中国の知的財産法院は、『中共中央*1による改革の全面的深化における若干重大問題に関する規定*2』を受け、『北京、上海、広州における知的財産法院の設立に関する決定*3』(以下「決定」という)に基づいて、中央司法体制改革の重要施策の一環として設立された知的財産専門の裁判所である。......
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コラム第20回
海外企業の成功事例から見る、中国市場向けの漢字ネーミング
外観、称呼、観念の面から考える
中国商標戦略(1)

洗 理恵
(弁理士登録2003年、専門分野:通信、情報処理、コンピュータプログラム、機械、生化学)
日本企業が中国市場に進出し、製品の製造・販売など商取引を行う際に、事前準備としてまず重要なのが商標登録出願です。日本企業がカタカナ表記のブランドや、英語(またはローマ字)表記のブランド商品を中国で販売する場合、現地の消費者に受け入れやすくするために、改めて漢字のネーミングを用意する必要性が生じます。......
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第19回
インドでの特許出願の審査促進に向けて

橋本浩幸
(弁理士登録2010年、専門分野:情報通信、機械)


窪利修
(三好内外国特許事務所 外国業務本部本部長)
近年、日本企業にとってのインドは、インド国内市場向けの生産拠点だけでなく、その地理的特徴を活かして、アフリカや中東への輸出拠点と位置付けられるようになっている。また、インド国内の知的財産関係の法律事務所もその地理的強みを活かし、インド国内での知的財産保護に関するサービスにとどまらず、積極的に周辺国を含めたネットワークを築いており......
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第18回

米国特許庁費用に関する改正について
USPTOが庁費用決定権限を獲得した背景-


大坂雅浩
(弁理士登録1996年、専門分野:コンピュータソフトウェア 半導体 ネットワーク ビジネス方法)
先の米国特許改正法(American Invents Act (AIA))で多岐に渡る米国特許法の改正が行われた。その変更は、多くの出願人や米国特許実務家のみならず、米国特許商標庁(USPTO)職員にとっても慣れるのに時間を要するであろう。さて、AIAのセクション10では、USPTO自身の庁費用を決定する権限を広く認める改正点が追加され、施行された。これにより、今後増大すると考えられるUSPTOの総費用を賄うことができると考えられる。その一方、......
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第17回
ビジネス方法は特許されるか ~Bilski事件米最高裁判決~

高松俊雄
(弁理士登録1989年、専門分野:制御,ソフトウェア,機械,通信,電子,材料)
1995 年の Microsoft Windows 95 の発売を契機に、グローバルにコンピュー タネットワークが普及し、コンピュータ技術、IT 技術が飛躍的に向上した。 このため、コンピュータネットワークを基盤とする金融・商取引が普及し、 世界の経済活動を大きく変革するに至った。......
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第16回
日本の国際標準化活動「悲観することはない」

伊藤市太郎
(弁理士登録 2000年 専門分野:通信、ソフトウェア)
“日本は標準化が苦手”――。ここへ来てその状況が変わりつつある。この5月には,東京電力の超高電圧送電網技術がIEC(国際電気標準会議)の国際標準として認められ,注目を集めた。次世代の携帯電話規格では日本企業の存在感が発揮される可能性が高いという。......
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第15回
韓国特許法改正と求められる日本企業の対応策

高松俊雄
(弁理士登録1989年、専門分野:制御,ソフトウェア,機械,通信,電子,材料)
韓国特許法及び実用新案法の改正法案が,2006年2月9日に韓国議会の承認を受けて成立し,2006年3月3日に公布された。改正法は一部を除き,すでに公布日より施行されている。......
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第14回
保護対象となる画面デザインの範囲を緩和する,意匠法改正法案

鹿又弘子
(弁理士登録1991年、意匠,商標,訴訟)
企業戦略上,他社製品との差異化のツールとして,製品デザインの重要性が高まっていることから,最近,新聞などでもデザインに関する記事が増えているように思えます。従来,製品デザインといえば、......
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第13回

研究活動における、特許発明の利用と特許権の保護について


三好広之
(弁理士登録2002年、電気・電子・IT)
知的創造サイクルとは,(1)研究開発により発明を行い,(2)その発明で特許権を取得し,(3)その権利を活用して事業を行って収益を上げ,(4)この収益を用いて新たな研究開発を行うこと,である。......
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第12回
商標の選択 ~ 品質等表示について

須永浩子
(弁理士登録2001年、専門分野:商標,その周辺法)
新商品の販売や新サービスの提供などを始める際,どのような名前をつけて売り出すのが効果的だろうか?商標を選択する際には,覚えやすく,親しみやすいものを選ぶことが効果的であるが,商品やサービスの内容を......
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第11回
特許実務で重要なこと
~文章に書かれていないことを読み取ること,書くべきことを見極めること

岩崎幸邦
特許実務において,文章に書かれていないことを読み取ることは極めて重要である。また文章を書く際に,書くべきことと,そうでないことを見極める目を持つことも非常に重要である。......
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第10回(2)
米国特許法改正法案(下)~特許付与後異議申立制度の採用,その他の改正点及び各界の意見

高松俊雄
(弁理士登録1989年、専門分野:制御、ソフトウェア、機械、通信、電子、材料)
現行の再審査制度(reexamination)は,「査定系」と「当事者系」に分かれているが,いずれも第三者が特許の無効を求める手続きとしては,利用しにくい内容となっている。まず査定系は,基本的に特許権者と特許商標庁の間で......
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第10回(1)
米国特許法改正法案(上)~先発明主義から先願主義への移行

高松俊雄
(弁理士登録1989年、専門分野:制御、ソフトウェア、機械、通信、電子、材料)
世界の主要国が先願主義を採用する中で,これまで米国だけは先発明主義を堅持してきた。あと数十年は,先願主義へ移行しないであろうとまで言われていたが,その米国に先願主義への移行の動きが出てきたのである。......
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第9回
医療関連行為と特許保護

原 裕子
(弁理士登録1997年、有機,高分子系材料)
我が国の特許法は,人間に対する医療行為について,特許権による保護を認めていないことをご存じでしょうか。たとえば,人間を(メス等の医療機器を用いて)手術したり,(投薬や注射などにより)治療したり......
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第8回
研究開発活動と著作権(下)

小西 恵
(弁理士登録1996年、専門分野:コンピュータ,ソフトウェア,情報通信,制御,著作権,鑑定,訴訟)
著作権で保護される著作物とは,著作権法上「思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されているが,要するに,世の中にすでに存在するものではなく......
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第7回
研究開発活動と著作権(上)

小西 恵
(弁理士登録1996年、専門分野:コンピュータ,ソフトウェア,情報通信,制御,著作権,鑑定,訴訟)
著作権制度は,沿革的には,小説,音楽,絵画,彫刻などのような文化的所産(芸術作品)を創作した者を保護するために生まれた制度だ。しかし,著作権として保護されるものは,何もこうした芸術的作品ばかりではない。......
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第6回
均等論とフェスト判決(下)~米国の特許侵害訴訟における「均等論」の検討

高松俊雄
(弁理士登録1989年、専門分野:制御、ソフトウェア、機械、通信、電子、材料)
CAFC(連邦巡回控訴裁判所)の大法廷で行われたフェスト事件CAFC判決(2000年)においては,審査経過禁反言の適用に関し,「審査手続き中にクレームに対する減縮補正がなされ,その補正が特許要件に関する理由で......
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第5回
均等論とフェスト判決(上)~米国の特許侵害訴訟における「均等論」の検討

高松俊雄
(弁理士登録1989年、専門分野:制御、ソフトウェア、機械、通信、電子、材料)
米国特許侵害訴訟における権利範囲解釈においては、クレーム文言どおりの解釈(literal infringement)と、クレーム文言の均等の範囲に基づく解釈(均等論:the doctrine of equivalents)の2段階の解釈手法が取られる。......
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第4回
小売業の商標登録

岡田貴子
(弁理士登録2004年、専門分野:商標)
自分の趣味を生かして、雑貨屋さんを開く場合、店名を他の人が真似できないようにするには、どのような方法があるでしょうか? 1つの方法が、店名を商標登録するという方法です。商標とは、自己の業務に係る商品及び......
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第3回
知的創造サイクルを早く大きく回すために(下)

寺山啓進
(弁理士登録2004年、専門分野:光学、物理、事務機器、表示素子、ビジネス方法)
審査結果を早く発信することが、知的創造サイクルを早く大きく回すことに貢献する。したがって、特許庁が目指す「審査順番待ち期間ゼロ」の実現までは、出願人として早期の権利化が必要な出願は、早期審査制度を活用......
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第2回
知的創造サイクルを早く大きく回すために(中) ~ 早期審査制度の戦略的活用を ~

寺山啓進
(弁理士登録2004年、専門分野:光学、物理、事務機器、表示素子、ビジネス方法)
「知的財産立国」戦略を成功させるとは、優れた発明が次々と生まれ、それが早期に、強く、大きな権利として外国で特許権化され、その権利を国際競争力の源泉として外貨を獲得する状況を作り出すことである。そのため......
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第1回
知的創造サイクルを早く大きく回すために(上) ~ 特許審査プロパテント化への期待 ~

寺山啓進
(弁理士登録2004年、専門分野:光学、物理、事務機器、表示素子、ビジネス方法)
小泉総理直属の知的財産戦略会議による「知的財産戦略大綱」の策定から、2年余が経過した。この間に、知的財産基本法の制定、知的財産戦略本部の発足、「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」の策定、そして......
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インタビュー
第36回
新しいタイプの商標の登録出願が4月1日より国内でも可能に
動き、ホログラム、色彩、音、位置――ブランド戦略が多様に

須永浩子
(弁理士登録2001年、専門分野:商標)


奥野貴男
(弁理士登録2005年、専門分野:商標・意商)
従来の「文字」や「図形」といった伝統的な商標に加え、「動き」、「ホログラム」、「色彩のみからなる商標(以下、色彩の商標)」、「音」、「位置」といった商標が、4月1日より日本でも商標として新たに登録出願、保護できるようになる。1月中旬、特許庁より、施行日とともに出願方法、審査基準のガイドライン案などが発表された。新しいタイプの商標の導入に関わる商標法改正の概要や企業の対応について、三好内外国特許事務所の弁理士、奥野貴男氏と須永浩子氏に聞いた。......
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第35回

中国「大改正」商標法が5月から施行(下)
先使用に対する保護適用も、中国ビジネスでは先願・先登録が基本


河原正子
(弁理士登録1988年、専門分野: 商標・著作権・不正競争法)
中国商標法の改正が2013年8月30日に全国人民代表大会(全人代)常務委員会で採択され、2014年5月1日より施行される。今回の改正は、10年におよぶ準備期間、改正内容が大小合わせて54箇所にも及ぶことから、業界関係者から「大改正」と言われている。今回の改正では、これまで優先権として通用しないことも多かった先使用商標の保護も明文化されているが、三好内外国特許事務所の弁理士・河原正子氏は「事業リスクを考えると常に先願の意識が重要」と強調する。......
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第34回

中国「大改正」商標法が5月から施行(上)
冒認出願対策の規制を強化、審査・審判期限の設定には期待と不安も


河原正子
(弁理士登録1988年、専門分野: 商標・著作権・不正競争法)
中国商標法の改正が2013年8月30日に全国人民代表大会(全人代)常務委員会で採択され、2014年5月1日より施行される。今回の改正は、10年におよぶ準備期間、改正内容が大小合わせて54箇所にも及ぶことから、業界関係者から「大改正」と言われている。中国における日本の商標出願件数は米国に次いで2位の21,572件(2012年)。今後も現地での事業拡大に伴い増加が見込まれる。一方で、実務における日本との法制度上の違い、模倣品被害や冒認出願などに苦慮する日本企業も多い。......
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第33回
権利化しないとビジネスでも訴訟でも戦えない
ASEAN諸国への事業進出とタイの知的財産事情(下)

高橋俊一
(弁理士登録1991年、専門分野:電気・電子、情報処理、IT)
今、東南アジア地域が従来の生産拠点に加えて、新たな消費市場、研究開発拠点として企業関係者の注目を集めている。現地市場で開発、製造、販売をしていく前提として、特許、意匠、商標などの権利化は益々重要となってくるが、事業スピードに現地での知財管理が追いついていないのが現状である。日系企業の特許出願件数シェアの高いタイでも年間で5,000~7,000件ほどの知的財産関連の訴訟事件が起きており、......
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第32回
期待される東南アジアでの技術開発と知財保護の環境整備
ASEAN諸国への事業進出とタイの知的財産事情(上)

高橋俊一
(弁理士登録1991年、専門分野:電気・電子、情報処理、IT)
今、東南アジア地域が従来の生産拠点に加えて、新たな消費市場、研究開発拠点として企業関係者の注目を集めている。中国依存へのリスクヘッジの側面もある。特に製造業にとっては現地での発明、共同開発、商品企画がこれまで以上に想定される中、健全な事業展開の前提として進出国市場での権利化は益々重要となってくる。中でもタイは、ASEAN10カ国の中でも古くから数多くの日系企業が進出し、......
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第31回
特許法第35条の改正は産業競争力強化に必要な「制度のイノベーション」
特許法第35条改正に向けた取り組み(下)

澤井敬史
(弁理士登録1985年、専門分野:知的財産戦略)
青色LEDの特許をめぐる2004年の中村裁判の東京地裁判決は衝撃的だった。東京地裁は、企業に所属する研究者の発明に対して200億円の支払いを命じた。その判決は、特許法第35条に基づいている。その後、中村氏と日亜化学工業は東京高裁に控訴したが、日亜化学工業が中村氏に対して特許対価約6億円を含む8億4000万円を支払うことで2005年1月11日に和解が成立した。中村裁判の後も、研究者が出身・所属企業を相手に訴訟を提起し高額な職務発明対価を獲得していった。こうした中で、企業は特許法第35条改正の必要性を訴え、職務発明は誰のものかといった問題を...... ......
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第30回
「職務発明は法人帰属にすべき」
特許法第35条改正に向けた取り組み(上)

澤井敬史
(弁理士登録1985年、専門分野:知的財産戦略)
青色LEDの特許をめぐる2004年の中村裁判の東京地裁判決は衝撃的だった。東京地裁は、企業に所属する研究者の発明に対して200億円の支払いを命じた。その判決は、特許法第35条に基づいている。その後、中村氏と日亜化学工業は東京高裁に控訴したが、日亜化学工業が中村氏に対して特許対価約6億円を含む8億4000万円を支払うことで2005年1月11日に和解が成立した。中村裁判の後も、研究者が出身・所属企業を相手に訴訟を提起し高額な職務発明対価を獲得していった。こうした中で、企業は特許法第35条改正の必要性を訴え、職務発明は誰のものかといった問題を......
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第29回
「イノベーションは日本」をいかにして作るか
知財戦略から導く産業競争力強化の処方箋(下)

澤井敬史
(弁理士登録1985年、専門分野:知的財産戦略)
日本経済団体連合会(経団連)の知的財産委員会が2013年2月、「知的財産政策ビジョン」策定に向けた提言を出した。日本の産業競争力強化の処方箋を、知財戦略やファイナンス活用の観点から導いた。その背景や狙い、今後の日本の知財制度や産業界の進むべき方向について、提言をまとめた同委員会企画部会長の広崎膨太郎氏と、産業界の知財事情に詳しい知的財産戦略研究所理事長の澤井敬史氏が議論した。......
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第28回
「イノベーションは日本」をいかにして作るか
知財戦略から導く産業競争力強化の処方箋(上)

澤井敬史
(弁理士登録1985年、専門分野:知的財産戦略)
日本経済団体連合会(経団連)の知的財産委員会が2013年2月、「知的財産政策ビジョン」策定に向けた提言を出した。日本の産業競争力強化の処方箋を、知財戦略やファイナンス活用の観点から導いた。その背景や狙い、今後の日本の知財制度や産業界の進むべき方向について、提言をまとめた同委員会企画部会長の広崎膨太郎氏と、産業界の知財事情に詳しい知的財産戦略研究所理事長の澤井敬史氏が議論した。 ......
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第27回
中国の権利侵害、実際にどう対応するか(下)
迅速重視なら証拠を行政機関へ

松永宣行
(弁理士登録1967年、専門分野:機械、土木・建築)
中国で模倣品が売られるなど特許権や商標権の侵害が発生した場合に、日本企業は実際にどのように行動したらよいか分かりにくい部分が多い。中国の知的財産事情に詳しく、侵害訴訟の現場をよく知る中国と日本の有識者が、権利侵害の具体的な対応策について......
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第26回
中国の権利侵害、実際にどう対応するか(上)
侵害を見つけたらまず専門家に

松永宣行
(弁理士登録1967年、専門分野:機械、土木・建築)
中国で模倣品が売られるなど特許権や商標権の侵害が発生した場合に、日本企業は実際にどのように行動したらよいか分かりにくい部分が多い。中国の知的財産事情に詳しく、侵害訴訟の現場をよく知る中国と日本の有識者が、権利侵害の具体的な対応策について......
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第25回
特許の早期権利化に有効なPPH、そのメリット、デメリットは

廣瀬文雄
(弁理士登録2011年 専門分野: 電気・電子 半導体機器 情報処理 通信 訟務)
企業のグローバル展開が急務となる中、海外の複数の国で特許の早期権利化を図るための制度として特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway:PPH)があるが、実際に利用している企業はまだそれほど多くない。三好内外国特許事務所の所長代理・弁理士で元特許庁審判長の廣瀬文雄氏に、PPHのメリット、デメリットについて聞いた......
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第24回
インドの特許最新事情(下)
"秘匿使用"は特許無効の理由に


伊藤正和
(弁理士登録1987年、専門分野:物理)


バパット・ヴィニット
(弁理士登録 2010年 専門分野:物理)
インドは新興国の中でも今後の産業の大きな伸びが期待される一方で、知的財産の訴訟に関する情報があまり表に出て来ない。フォーチュン誌上位500社のうち多数の企業に対して、インドにおける特許戦略のアドバイスや訴訟業務に携わる弁護士のLakshmikumaran氏をはじめ、特許事情に詳しい有識者がインドの特許最新事情について議論した......
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第23回
インドの特許最新事情(上)
出願とともに特許訴訟が急増


伊藤正和
(弁理士登録1987年、専門分野:物理)


バパット・ヴィニット
(弁理士登録 2010年 専門分野:物理)
インドは新興国の中でも今後の産業の大きな伸びが期待される一方で、知的財産の訴訟に関する情報があまり表に出て来ない。フォーチュン誌上位500社のうち多数の企業に対して、インドにおける特許戦略のアドバイスや訴訟業務に携わる弁護士のLakshmikumaran氏をはじめ、特許事情に詳しい有識者がインドの特許最新事情について議論した......
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第22回
日本の科学技術力再生に向けて ~産、学、知財の視点で提言~(下)

澤井敬史
(弁理士登録1985年、専門分野:知的財産戦略)
かつて“技術立国”を掲げた日本では、電機メーカーや半導体メーカーが大幅な赤字決算を発表、業績面ではその見る影もない。では科学技術力ではどうか。産業界、大学、知的財産の三つの視点で、それぞれの業界事情に詳しい3人が、日本の科学技術力の現状と今後の再生に向けた課題について議論した......
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第21回
日本の科学技術力再生に向けて ~産、学、知財の視点で提言~(上)

澤井敬史
(弁理士登録1985年、専門分野:知的財産戦略)
かつて“技術立国”を掲げた日本では、電機メーカーや半導体メーカーが大幅な赤字決算を発表、業績面ではその見る影もない。では科学技術力ではどうか。産業界、大学、知的財産の三つの視点で、それぞれの業界事情に詳しい3人が、日本の科学技術力の現状と今後の再生に向けた課題について議論した......
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第20回
日本企業のベトナム進出、その注意点は

岡田貴子
(弁理士登録2004年、専門分野:商標)
長引く円高を背景に、有力な生産拠点としてベトナムへの進出に興味を示す日本企業が増えている。ベトナムの国民性や模倣品の実態、日本企業が進出する際の注意点などについて、ベトナムの知財事情に詳しい三好内外国特許事務所弁理士の岡田貴子氏に聞いた。......
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第19回
環境技術移転に有効な「WIPO-Green」が始動(下)
~このままでは日本企業は勝ち残れない~

澤井敬史
(弁理士登録1985年、専門分野:知的財産戦略)
環境技術の移転の枠組みとして日本知的財産協会が提唱したコンセプトと仕組みが、国際連合の専門機関であるWIPO(世界知的所有権機関)が運営する「WIPO-Green」となって具体的に動き始めた。特許だけでなくノウハウも含めて新興国などが技術を導入しやすいようにパッケージ化し、技術を保有する側と導入する側を引き合わせる仕組みである。WIPOという世界的な中立機関が関わる大きなメリットにいち早く気がついた海外の大手企業の経営層が、この仕組みを積極的に活用しようと触手を伸ばし始めている......
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第18回
環境技術移転に有効な「WIPO-Green」が始動(上)
~このままでは日本企業は勝ち残れない~

澤井敬史
(弁理士登録1985年、専門分野:知的財産戦略)
環境技術の移転の枠組みとして日本知的財産協会が提唱したコンセプトと仕組みが、国際連合の専門機関であるWIPO(世界知的所有権機関)が運営する「WIPO-Green」となって具体的に動き始めた。特許だけでなくノウハウも含めて新興国などが技術を導入しやすいようにパッケージ化し、技術を保有する側と導入する側を引き合わせる仕組みである。WIPOという世界的な中立機関が関わる大きなメリットにいち早く気がついた海外の大手企業の経営層が、この仕組みを積極的に活用しようと触手を伸ばし始めている。......
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第17回

米国特許法改正が日本に与える影響 ~「先発明」から「先願」へ大転換~


伊藤正和
(弁理士登録1987年、専門分野:物理)


高松俊雄
(弁理士登録1989年、専門分野:制御、ソフトウエア、機械、通信、電子、材料)
米国特許法の歴史的な大改正が、2011年9月16日にオバマ米国大統領の署名により成立した。今回の目玉は、特許訴訟費用の増大の元凶とされた「先発明主義」から、国際的に主流である「先願主義」への大転換である。この改正が日本企業にどのような影響を与えるか、米国と日本の特許事情に詳しい有識者が議論した。 ......
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第16回
中国の実用新案をもっと活用しては

高松俊雄
(弁理士登録1989年、専門分野:制御、ソフトウエア、機械、通信、電子、材料)
日本ではマイナーな存在である実用新案が、中国では特許と同じぐらい重要視されている。日本の感覚だと「実用新案より特許を取ろう」ということになるが、中国ではその常識が通用しない。これから中国ビジネスを展開しようとする日本企業は、実用新案の有効活用にもっと目を向ける必要がある。中国と日本の特許事情に詳しいメンバーに実用新案の扱いの違いを聞いた。
......
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第15回
日本がスマートグリッドの標準化で主導権を

伊藤市太郎
(弁理士登録 2000年 専門分野:通信、ソフトウェア)
「標準化は重要」とされながら具体的な成果に乏しい中、日本企業にとって「今がチャンス」と国際技術標準の動向に詳しい三好内外国特許事務所の伊藤市太郎氏は力説する。スマートグリッドや電気自動車など、日本が強みを発揮できそうな環境/エネルギー分野の技術開発が盛り上がってきており、それがまだ混沌としているところに狙い目があると同氏は指摘する......
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第14回
【対 談】インドと日本の特許制度はこう違う(全4回シリーズ)
(4)企業に特許実施の報告を義務付け

伊藤正和
(弁理士登録1987年、専門分野:物理)


バパット・ヴィニット
(弁理士登録 2010年 専門分野:物理)
日本の製造業が生き残るためには新興国への進出はもはや避けられない。特に中国と並び、インドは重要な産業拠点となる可能性が高い。ところが、インドで知的財産を保護し、活用するために必要な現地の特許制度については、日本ではあまり知られていない。インド、日本、米国の特許事情に詳しいインド国特許弁理士のVinit Bapat氏と、三好内外国特許事務所所長で弁理士の伊藤正和氏が「インドと日本の特許制度の違い」について対談した。......
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第13回
【対 談】インドと日本の特許制度はこう違う(全4回シリーズ)
(3)審判で明細書の補正は可能

伊藤正和
(弁理士登録1987年、専門分野:物理)


バパット・ヴィニット
(弁理士登録 2010年 専門分野:物理)
日本の製造業が生き残るためには新興国への進出はもはや避けられない。特に中国と並び、インドは重要な産業拠点となる可能性が高い。ところが、インドで知的財産を保護し、活用するために必要な現地の特許制度については、日本ではあまり知られていない。インド、日本、米国の特許事情に詳しいインド国特許弁理士のVinit Bapat氏と、三好内外国特許事務所所長で弁理士の伊藤正和氏が「インドと日本の特許制度の違い」について対談した。......
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第12回
【対 談】インドと日本の特許制度はこう違う(全4回シリーズ)
(2)法律により審査側の期限を設定

伊藤正和
(弁理士登録1987年、専門分野:物理)


バパット・ヴィニット
(弁理士登録 2010年 専門分野:物理)
日本の製造業が生き残るためには新興国への進出はもはや避けられない。特に中国と並び、インドは重要な産業拠点となる可能性が高い。ところが、インドで知的財産を保護し、活用するために必要な現地の特許制度については、日本ではあまり知られていない。インド、日本、米国の特許事情に詳しいインド国特許弁理士のVinit Bapat氏と、三好内外国特許事務所所長で弁理士の伊藤正和氏が「インドと日本の特許制度の違い」について対談した。......
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第11回
【対 談】インドと日本の特許制度はこう違う(全4回シリーズ)
(1)国益にかかわる物質特許/「地名+製品名」を地理的表示として登録可能

伊藤正和
(弁理士登録1987年、専門分野:物理)


バパット・ヴィニット
(弁理士登録 2010年 専門分野:物理)
日本の製造業が生き残るためには新興国への進出はもはや避けられない。特に中国と並び、インドは重要な産業拠点となる可能性が高い。ところが、インドで知的財産を保護し、活用するために必要な現地の特許制度については、日本ではあまり知られていない。インド、日本、米国の特許事情に詳しいインド国特許弁理士のVinit Bapat氏と、三好内外国特許事務所所長で弁理士の伊藤正和氏が「インドと日本の特許制度の違い」について対談した。......
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第10回
中国が特許法改正を機に「訴訟の時代へ」

金国栄
(中国弁理士登録2006年、専門分野:化学、機械)
中国が特許法を 2009年10 月に改正してから約1年が経った。中国政府は、海外企業に不利とされた従来の 特許法を世界基準に近づけることで、知的財産を重視する国家に変わろうとしている姿勢を示した。中国で は知財を保護するための企業連合も相次いで組織化されているという。今回の改正とともに知財に対する意 識がどのように変化しているのか、中国の知財事情に詳しい三好内外国特許事務所の中国弁理士である金 国栄氏に聞いた。......
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第9回
特許訴訟が増加傾向の中国、迫られる日本企業の対応力

高松俊雄
(弁理士登録1989年、専門分野:制御、ソフトウエア、機械、通信、電子、材料)


金国栄
(中国弁理士登録2006年、専門分野:化学、機械)
中国における特許訴訟の状況分析は、中国進出または中国企業との協業の機会を増やそうとする日本企業に とって不可欠である。中国は国全体が特許訴訟を仕掛ける側に回ることで知的財産権を武器に産業競争力の 強化を図ろうとする。中国の特許訴訟の近況や日本企業が中国で特許出願をする際の注意点などについて、 その情報に詳しい北京銀龍知識産権代理有限公司および三好内外国特許事務所の専門家に聞いた。......
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第8回
特許庁が2010年商標法改正を目指し新タイプの商標の導入を検討

岡村雅一
(弁理士登録2004年、専門分野:商標)
特許庁が“音”や“動き”,“位置”などを商標に加えるために,2010 年の法改正を目指して活動している。商標とは,自社製品などを競合他社と識別するための手段である。日本は,文字,図形,記号,立体的形状など視覚で識別できる“標章”に限って商標権を認めている。特許庁が法改正に着手した理由の一つに「利用した 企業の広告・販売活動の拡大」がある。音を例にあげると,各企業は,テレビ広告で独自の音(サウンド・ロゴ)を活用して競合他社のテレビ広告との差異化を図る。この音が社会に浸透すると......
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第7回
コカ・コーラ社が適正な銘柄想起調査を有効活用し勝訴(2)
-特許庁の審決を覆して知財高裁が立体商標を認める-

岡村雅一
(弁理士登録2004年、専門分野:商標)
2008年5月,知的財産高など裁判所が米 The Coca-Cola Company による「コーラ飲料」の容器の立体商標 の拒絶審決の取消を認める判決を下した。これは,特許庁が同社の立体商標出願の登録を拒絶したことが発 端である。同社と特許庁との間で争点となったのが容器の“自他商品識別力”である。自他商品識別力は,商 標登録の代表的な要件の1つであり,立体商標では特に重視される。同社は容器の立体的形状が自他商品識別力を獲得するに至ったことを証明するために......
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第6回
コカ・コーラ社が適正な銘柄想起調査を有効活用し勝訴(1)
-特許庁が立体商標を厳しく審査する理由-

岡村雅一
(弁理士登録2004年、専門分野:商標)
2008年5月,知的財産高など裁判所が米 The Coca-Cola Company による「コーラ飲料」の容器の立体商標 の拒絶審決の取消を認める判決を下した。これは,特許庁が同社の立体商標出願の登録を拒絶したことが発 端である。同社と特許庁との間で争点となったのが容器の“自他商品識別力”である。自他商品識別力は,商 標登録の代表的な要件の1つであり,立体商標では特に重視される。本連載は2回にわたって Coca-Cola の知財高裁への訴えとその判決の要点を解説する。......
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第5回
デジタル放送の「ARIB 標準規格」の必須特許を弁理士らが判定

伊藤市太郎
(弁理士登録2000年、専門分野:通信、ソフトウエア)
「エレクトロニクス分野などの技術革新(イノベーション)や研究開発活動が漸進化に伴い,従来とは異なる文脈で技術標準化が重要な意味を持ち始めている」。三好内外国特許事務所・所長代理の弁理士,伊藤市太 郎氏は企業における技術標準化戦略の必要性をこのように指摘する。企業の第一線で技術標準化戦略に従事 した経験を有し,現在は弁理士の立場からこの課題を取り組む同氏に,技術標準化活動の重要性を知的財産経営の観点から聞く。(下)......
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第4回
「イノベーションの漸新化」時代に不可欠な「技術標準化戦略」

伊藤市太郎
(弁理士登録2000年、専門分野:通信、ソフトウエア)
「エレクトロニクス分野などの技術革新(イノベーション)や研究開発活動が漸進化に伴い,従来とは異な る文脈で技術標準化が重要な意味を持ち始めている」。三好内外国特許事務所・所長代理の弁理士,伊藤市太 郎氏は企業における技術標準化戦略の必要性をこのように指摘する。企業の第一線で技術標準化戦略に従事 した経験を有し,現在は弁理士の立場からこの課題を取り組む同氏に,技術標準化活動の重要性を知的財産経営の観点から聞く。(上)......
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第3回
中小・ベンチャー企業における知的財産経営は日本の競争力強化のカギに

三好秀和
(弁理士登録1978年、専門分野:法律・訴訟)
「中小企業やベンチャー企業が自社の技術力を強みにする知的財産戦略を構築して実践することは,日本経 済全体の競争力強化にもつながるため重視しなくてはならない」。三好内外国特許事務所会長で弁理士・三好 秀和氏は,このように指摘する。企業における知財業務や産学連携などの実情に精通し,日本弁理士会・中 央知的財産研究所副所長などを歴任する同氏に,中小・ベンチャー企業における知的財産経営の重要性について聞いた。......
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第2回
地域ブランドの活性化において商標が果たす役割

岡村雅一
(弁理士登録2004年、専門分野:商標)
2006年4月1日に改正商標法が施行になり,地域団体商標の出願が始まる。こうした制度改正を受けて,各 地域で「地域ブランド」を通じた地域経済の活性化が期待を集める一方で,地域団体商標をいかに実践的に 活用できるのかといった疑問が生じている。三好内外国特許事務所商標担当の弁理士・岡村雅一氏に,地域団体商標制度の特徴と実務上の留意点を聞いた。(下)......
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第1回

「地域団体商標」の活用とメリットとその課題 


岡村雅一
(弁理士登録2004年、専門分野:商標)
2006年4月1日に改正商標法が施行となり,地域団体商標の出願が可能になる。こうした制度改正を受けて, 各地域で「地域ブランド」を通じた地域経済の活性化が期待を集める一方,地域団体商標をいかに活用する のかといった実務上の課題が生じている。三好内外国特許事務所で商標実務を担当する弁理士・岡村雅一氏に,地域団体商標制度の特徴と実務上の留意点を聞いた。(上)......
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