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三好内外国特許事務所
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研究所並びに当事務所主催のセミナー案内
開催予定のセミナー
2017年7月 6日均等論に関する最高裁判決に関するセミナー
-均等論第5要件(意識的除外)を中心に-
過去のセミナー
2017年1月18日中国特許審査指南改訂セミナー
― ビジネス方法特許、ソフトウエア関連特許を中心に ―
2016年12月 9日IoT関連技術審査ハンドブック事例に関するセミナー
2016年10月21日インド知財権利化・権利行使最新情報セミナー
― インドにおける知的財産をめぐる環境の変化、ライセンス・共同研究、侵害の実態と対策―
2016年4月11日米国・インド知財最新情報セミナー
-米国権利化実務、インド最新判例、インド特許庁審査促進策-
2016年3月24日プロダクト・バイ・プロセスクレーム最高裁判決後の実務に関するセミナー
2015年11月25日中国知財訴訟における留意点及び対応策セミナー
-裁判管轄、期限対応、クレーム解釈及び訴訟戦略-
2014年12月17日米国特許訴訟セミナー
-権利行使の現状及び日本企業の対応策-
2014年11月10日ASEAN知財の最新動向セミナー
―タイを中心とした東南アジア地域の知的財産保護に関する最新情報―
2014年6月25日インド特許実務の最新動向セミナー
― インド特許法及び実務の動向並びに日本企業が関連する最新判例 ―
2013年10月30日中国改正商標法セミナー
―中国商標法12年ぶりの大改正―
2013年9月20日米国特許最新動向セミナー
―AIA施行の状況及び米国特許最新判例―
2013年6月26日台湾特許改正法セミナー
―日本企業にとって注意すべき要点、及び日本、台湾両国特許制度の対比を含む―
2012年10月18日インド特許実務セミナー
―インド特許実務の留意点及びインドにおける権利行使の現状―
2012年9月21日米国欧州特許法セミナー
―米国及び欧州における特許の攻撃制度とその戦略―
2012年2月22日中国特許セミナー-中国特許最新情報、権利化の要点、及び権利行使-
2011年12月 8日米国特許法改正セミナー -日本企業への影響及び対応策-
2011年10月19日「知的財産最新動向セミナー」
第一部 -知的財産を取り巻く情勢-
第二部 -米国特許改正法及びその影響-
2011年7月13日中国特許実務セミナー
―有用な中国実用新案制度及び中国出願のための日本語表現―
2011年2月 9日インド特許実務セミナー
―インド特有の制度・実務について―
2010年12月 8日国際技術標準と特許戦略に関するセミナー
2010年7月21日中国特許侵害訴訟セミナー
―7億円の損害賠償額が出された最高裁判決―
2009年9月 3日中国特許侵害訴訟セミナー
―40億円の損害賠償額が判決された中国実用新案侵害事件―
2009年5月15日再審査を活用した米国特許新戦略セミナー
―日本企業が米国特許権行使に対抗するための法的ストラテジー―
2008年10月16日知的財産最新動向セミナー
第一部 ―ベトナムの知財制度と模倣品対策―
第二部 -米国の非自明性判断及び日本の進歩性判断-
2007年12月 3日米国特許最新動向セミナー
―米国特許法改正動向、最新CAFC判決、KSRガイドライン等―
2007年9月14日米国特許法施行規則改正セミナー
―日本企業の米国特許出願プラクティスの大幅変更を迫る施行規則大改正―
2007年9月 6日知的財産戦略研究所・日経BP知財Awareness共催
米国KSR最高裁判決を踏まえた米国特許新戦略セミナー
2007年4月 6日EPC2000(改正ヨーロッパ特許条約)セミナー
―本年12月発効EPC改正法に先立ち、強いヨーロッパ特許の戦略的取得を考える―
2006年10月 4日知的財産戦略研究所・日経BP知財Awareness共催
米国特許訴訟セミナー
―米国裁判所の実情と電子ディスカバリに関する最新情報を交えて―
2006年7月11日知的財産戦略研究所・日経BP知財Awareness共催
「権利行使可能な中国特許取得」セミナー
―中国出願における誤訳問題への対処と特許権侵害判断基準及び最新判例―
2006年5月15日知的財産戦略研究所・日経BP知財Awareness共催
韓国特許最新セミナー
―特許出願から権利行使、クレーム解釈、特許無効及び権利範囲に関する最新判例―
2006年2月27日

知的財産戦略研究所・日経BP知財Awareness共催
米国の新異議申立制度セミナー
―日本企業から見た付与後異議申立制度の利用法―

2006年1月23日知的財産戦略研究所・日経BP知財Awareness共催
米国における特許訴訟戦略
-米国で侵害警告を受けた後の特許訴訟にどのように対処するか-
2005年11月22日知的財産戦略研究所・日経BP知財Awareness共催
米国特許出願実務セミナー
―米国特許庁審査官のポイント制度からみた効率的特許取得の手法―
2005年7月27日知的財産戦略研究所・日経BP知財Awareness共催
改正不正競争防止法下における営業秘密管理セミナー
―改正不正競争防止法と米国経済スパイ法―
2005年4月12日欧州特許実務セミナー
-日本からEPC出願する場合の考慮点とその対応(最新版)-
2005年2月27日

知的財産戦略研究所・日経BP知財Awareness共催
米国の新異議申立制度セミナー
―日本企業から見た付与後異議申立制度の利用法―

2004年11月 4日米国特許セミナー
 「米国で特許侵害警告を受けた場合の対応策について」
2004年4月 9日平成15年特許法等・審査基準改正セミナー
研究所並びに当事務所が協賛、後援協力しているセミナー案内
開催予定のセミナー
次回のセミナーが決まり次第掲載します。
過去のセミナー
2008年7月31日第4 回BA クリエーターズサロン
(NPO法人ブロ-ドバンド・アソシエ-ション)
2008年6月19日米国KSR事件後の非自明性判断と日本の進歩性判断及び判例
(IT企業法務研究所)
2007年12月21日知的財産マネジメントセミナー(第5回)
(NPO法人産業技術活用センター)
2007年11月22日知的財産マネジメントセミナー(第4回)
(NPO法人産業技術活用センター)
2007年10月26日知的財産マネジメントセミナー(第3回)
(NPO法人産業技術活用センター)
2007年9月28日知的財産マネジメントセミナー(第2回)
(NPO法人産業技術活用センター)
2007年8月24日知的財産マネジメントセミナー(第1回)
(NPO法人産業技術活用センター)
2006年12月 7日CIPOフォーラム第2回セミナー
(標準化競争の激化,パテント・プールを巡る諸問題,知的財産戦略との連携)
2006年10月12日第4回 戦略知財学セミナー
(NPO法人産業技術活用センター)
2006年9月12日第3回 戦略知財学セミナー
(NPO法人産業技術活用センター)
2006年8月17日第2回 戦略知財学セミナー
(NPO法人産業技術活用センター)
2006年7月24日第1回 戦略知財学セミナー
(NPO法人産業技術活用センター)
2006年1月31日知的財産評価の基礎知識
(IT企業法務研究所)
2005年12月15日第4回 ブロ-ドバンド特別講演会
(NPO法人ブロ-ドバンド・アソシエ-ション)
2005年12月 8日 【テレビアニメーション・ビジネスの現在】
-その制作スキームの多様化と迷走する権利ビジネス-
(IT企業法務研究所)
2005年11月17日プロダクション・ビジネス
(IT企業法務研究所)
2005年10月20日【コンテンツ産業政策】-映画ビジネスに対して霞ヶ関ができること
【日本・ミャンマー合作映画「血の絆(きずな)Thway」をめぐって】
(IT企業法務研究所)
2005年9月29日音楽、映像著作権管理の実務
(IT企業法務研究所)
2005年8月30日個人情報保護法施行後のセキュリティに関する実践問題と対策
(IT企業法務研究所)
2005年7月26日不正競争防止法と営業秘密の管理強化マニュアル
(IT企業法務研究所)
2005年7月19日第5回 知的財産信託セミナー
大学・地方自治体での知財流動化の対応
(NPO法人産業技術活用センター)
2005年6月21日第4回 知的財産信託セミナー
大企業知財関係者による知財流動化の現状と課題
(NPO法人産業技術活用センター)
2005年6月16日「ブランド戦略と商標制度」の基本的な考え方
(IT企業法務研究所)
2005年5月31日「新会社法を上手く活用する方法」・「企業買収の最新事情」
(IT企業法務研究所)
2005年5月18日第3回 ブロ-ドバンド特別講演会
(NPO法人ブロ-ドバンド・アソシエ-ション)
2005年5月17日第3回 知的財産信託セミナー
中小企業・ベンチャー経営者による知財流動化による資金獲得事例
(NPO法人産業技術活用センター)
2005年4月19日第2回 知的財産信託セミナー
弁護士、会計士等の専門家による信託諸問題の解説
(NPO法人産業技術活用センター)
2005年3月29日第1回 知的財産信託セミナー
知的財産信託化の動向(背景・概要・展望)
(NPO法人産業技術活用センター)

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