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三好内外国特許事務所
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知的財産戦略研究所・日経BP知財Awareness共催
米国の新異議申立制度セミナー
―日本企業から見た付与後異議申立制度の利用法―

 50年ぶりとなる大規模な米国特許改正法案(H.R.2795)が、現在米国議会審議中ですが、この改正法案の中でも中核の1つをなす特許付与後の異議申立制度(Post-Grant Opposition)の導入は、特許の質を向上させるための施策として、米国特許庁、産業界、中小・大学の発明家等から、幅広い支持を受けており、制度導入が確実視されています。
本セミナーでは、他に先駆けて、この新たな付与後異議申立制度について説明し、「気になる米国特許」をいち早く、安価に無効化する手段として、様々な制約から今まで利用が差し控えられていた特許再審査制度(Re-Examination)に替えて、どのように利用できるのか、について、元米国特許庁審査官であり、日本企業からの米国出願・係争案件の経験豊富な米国特許弁護士が、解説致します。
つきましては、この機会に多数ご出席賜りますようご案内申し上げます。


本セミナーは終了いたしました。
日時:

2005年 2 月 27 日(月) 14:30~17:00
※14:00 受付開始

会場:
虎ノ門フォーラム
東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー22階
講師:

Mr. Ronald L. Grudziecki (米国特許弁護士 Drinker & Biddle)
Mr. John G. Smith (米国特許弁護士 Drinker & Biddle)

モデレータ:
三好内外国特許事務所 弁理士 小西 恵
プログラム(予定):
14:30~16:40 セミナー
16:40~17:00 質疑応答
参加費:
無料
定員:
60名(定員になり次第締め切らせていただきます)
申込方法:
このセミナーの申込受付は終了しました。
お問合せ先:
三好内外国特許事務所 板垣
TEL: (03)3504-3433   FAX: (03)3504-3060
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