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良い権利を取得するため面接審査の活用

三好内外国特許事務所

弁理士 高橋俊一

日本では、特許権、意匠権、商標権については、特許庁に対して所定形式の出願手続きをし、審査官による審査を受けて認められることで、はじめて権利を取得できる。

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