セミナーのご案内

米国特許法の最新動向セミナー最近のＣＡＦＣの判例を中心に

拝啓　時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。
　さて、弊所と取引のある米国特許法律事務所であるHamre, Schumann, Mueller & Larson, P.C.のご協力により、最近の米国CAFC判決等についてWebセミナーを開催することになりました。
今回のセミナーでは、最近の米国特許法に関連するCAFCの判決を中心にその実務上の影響について解説します。特に、特許事務所等にて米国特許の取得や権利行使に関する米国特許実務に従事する弁理士の方々や、企業にて同実務に従事する知財担当者の方々の日常業務に影響があると思われる最近の判決を中心に扱います。
今回のセミナーには、（ａ）デジタルカメラ発明の35USC101条特許適格性、米国特許庁のDESMER（Deferred Subject Matter Eligibility Response）パイロットプログラム、（ｂ）自明性については、自明に必要な合理的に成功するとの期待（reasonable expectation of success）が争点となった事例、（ｃ）クレーム範囲のサポート記載要件、（ｄ）意匠の請求項前文の解釈、（ｅ）発明者の立証等（順不同）が含まれる予定です。今後、判例の追加、入替えがあるかも知れませんがご了承下さい。
なお、今回はWebセミナーですので、講師は米国より講演させていただきます。
つきましては、この機会に多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。