三好内外国特許事務所
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【企業活動に大きな影響を及ぼす改正法案の動向について】澤井敬史弁理士が、経団連関係者として、参議院(経済産業委員会)の参考人に招致されました。

 6月19日(金)の参議院経済産業委員会において、特許法の改正(職務発明の原始的な法人帰属を認める等の改正)および不正競争防止法の改正(法定刑の引上げや立証負担の軽減および処罰範囲の整備などによる営業秘密の保護強化の改正)についての一括審議がなされました。
副所長(知的財産財産研究所理事長)の澤井弁理士は、日本経済団体連合会(経団連)知的財産委員会企画部会の部会長代行を務めており、経済界としての参考人として招致されました。
質疑応答の内容に関しては、インターネットで参議院のHPにアクセスして「参議院審議中継」をクリックして、「経済産業委員会」「6月19日」を検索すれば映像でご覧頂けます。
両法案は、今後の企業活動に大きな影響を及ぼすものと推測されます。
例えば、職務発明の取扱いに関しては、これから特許庁で作成される「指針」の内容がポイントになりますが、大企業などでは現行の運用との擦り合わせが課題となり、中小企業では社内規定の整備が課題になるものと考えられます。
 また、営業秘密の保護強化に関しては、企業内に蓄積されている財産的情報の管理の体制と運用を改めて見直す事は勿論ですが、共同開発や売り込みなどに伴う他社の財産的情報の取扱いに関する社内教育がより重要になってくるものと思われます。
企業における知的財産戦略の観点からは、今後も両法案の成立動向と運用の実態に注目していく必要があります。
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