知的財産情報

三好内外国特許事務所

弁理士　高橋俊一

前回のコラムにおいて、企業、特に中小企業やスタートアップ（以下、「中小企業等」と呼ぶ）に向けて『「知財経営」への気づき』の必要性について述べた。ただ、「知財経営」を実践して行く上においては、知的財産に関する何らかの紛争の発生が当然に予想されるが、その紛争を如何に自分に有利な形で収束させるかが肝心である。闇雲に訴訟に打ってでれば良いというものでないことは、言うまでもない。