知的財産情報

三好内外国特許事務所

　２０２４年８月の「審査着手の猶予」と題する小生のコラムの中で、「国際標準化に関連する分野や製品化・事業化に時間が掛かる分野からのタイムリーな権利化を求める声を受け、２００９年に特許庁長官の私的研究会として設置された「特許制度研究会」において、平成２３年（２０１１年）の特許法改正に向けて、審査請求制度の見直しあるいは審査着手時期を選択することができる新たな制度を設ける必要性について検討されたものの、継続検討となった」旨を紹介した。